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東京工業品取引所の24時間化

東京工業品取引所の24時間化

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(日本経済新聞10/2/16から引用、抜粋)

経済産業省は15日、取引が低迷する商品取引所の活性化策をまとめた。
東京工業品取引所の取引時間を24時間化して取扱高の大きい海外市場の動向を反映した売買をしやすくするほか、同省による市場監視の強化も盛り込んだ。
東工取など国内4商品取引所の出来高は2003年からの5年間で3分の1に減少。一方、欧米を中心に機関投資家が投資しやすい指数連動型の商品の上場が相次いだため、世界全体では同時期に出来高が3倍以上伸びている。
経産省がまとめた10項目のアクションプランでは、内外の投資家による国内商品市場の活用拡大に重点を置いた。
国内商品取引の約8割を占める東工取については、午前9時から午後11時までの取引時間を、金先物の取引高が大きいニューヨークやロンドン市場が営業している深夜にも広げる。
また日本時間の午後5時にシンガポールで公表される石油価格情報に基づく取引が活発な石油関連商品に対応するため、午後3時半から5時の休止時間を撤廃。
海外からの投資を促すために、米国やアジア諸国と情報交換協定を結ぶ。経済産業省の要望を受けて東工取は年内にも24時間取引を可能にする。
投資家保護を強化するために、経産省の市場分析監視室が7月から、取引所から送られる取引データを基に市場の監視を始める。

(引用終わり)

コメント:ここ数年、商品先物取引は大きく低迷しています。国内取引所の出来高が1/3になっている一方で、海外では出来高が大きく伸びているそうです。

ということは、国内市場は海外から大きく取り残されているということで、この現状を打開するためにこの活性化策がまとめられたのでしょう。

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まず、取引時間の24時間化ですが、これはやはり海外市場での価格変動に合わせてリアルタイムで取引したい投資家にとっては必要なことでしょう。

24時間化すれば、海外投資家も日本市場に注目してくれるかもしれません。

そうすれば出来高(売買高)も増えて流動性も高くなるので、個人投資家にとっても使いやすくなるでしょう。

次に、市場の監視を強化する点も賛成です。記事によると、相場操縦などの不正行為を監視するそうです。

なお、アクションプランの中にある「口座管理の一元化」という項目が気になったので、経済産業省のウェブサイトからPDFを見ようとしたのですが、「ファイルが壊れている」ということで見られませんでした…。

金融所得税制の一元化もぜひお願いしたいです。具体的には株式などとの損益通算ができるようになるのでしょう。

それからもう一つ、このアクションプランには「悪徳業者への厳しい処分」というのは入っているのでしょうか? 入っていればよいのですが、私は国内投資家が先物取引を行わない最大の原因こそ悪徳業者がいることだと思います。

一部の悪徳業者にもっと厳しい姿勢で臨むことが、業界のイメージ向上、そして取引数の向上につながると思います。

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