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モルガン・スタンレーが商品取引部門を分社する

モルガン・スタンレーが商品取引部門を分社する

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(日本経済新聞10/4/17から引用)

モルガン・スタンレー証券は5/1日付けで商品(コモディティー)部門を本体から分離し、商品取引専門の新会社を設立する。
堅調な商品市況を背景に、日本企業が原油や金属などの価格変動リスクを低減するため金融取引を活発にすると見込む。
新会社の名称は「モルガン・スタンレー・キャピタル・グループ」。運輸や商社、メーカーなど商品関連の金融商品へのニーズが強い日本企業向けの営業などを担当する。
新会社にはアメリカ(米国)のモルガン本社が全額を出資する。
モルガンは5月に三菱UFJファイナンシャル・グループと合弁で証券会社を設立するが、商品分野については三菱UFJとの提携の枠外となる。
商品市況は中国の旺盛な需要などを背景に堅調に推移しており、モルガンは企業のヘッジ取引などの需要が今後拡大すると見込む。

(引用終わり)

コメント:モルガン・スタンレーはアメリカの大手金融会社です。モルガン・スタンレー証券が商品取引部門を分社化して競争力を高めていくことは、日本の商品先物業界にとってもよいことだと思います。

なぜなら、商品先物業界はかなりの苦境に立たされているからです。

もっとも、いつも当サイトで書いていますように、一部の悪質な商品先物業者が厳しく処分されないまま来たため、商品先物取引のイメージがかなり悪くなってしまったのがその大きな原因です。

つまり、自業自得といわなければなりません。

しかし、記事にもあるように、商品先物取引は本来、生産者や実需家などが買ったり売ったりする商品の価格が、将来上がったり下がったりするリスクを軽減するためのヘッジ取引のためにあるものです。

そのため、商品先物取引の利用が少なくなることは、経済にとっては悪いことです。

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そこで、モルガン・スタンレーのような大手が日本で安心のできるコモディティー取引の一翼を担ってくれれば、商品先物市場も活況になり、市場の流動性も高まり、ヘッジにも使いやすくなるでしょう。

なお、記事中の運輸とは、例えば航空会社やトラックを使った運送業などのことです。灯油やガソリンなどの先物取引を使えば、なるべく安く将来使う燃料を仕入れることができます。

また、商社は例えばとうもろこし(トウモロコシ)などの穀物の現物を生産者(農家)から仕入れた際に、先物を同時に売っておけば、それ以降の穀物の値下がりリスクをなくすことができます(売りヘッジ)。

三菱UFJとの合弁について、商品先物が提携に入っていないという点について。三菱UFJグループは三菱商事フューチャーズという商品先物会社を運営しているからでしょう。

ちなみに、三菱商事フューチャーズはドットコモディティと並んで、私の知る限り、信頼できる良心的な業者です。(現在は営業をドットコモティティに譲渡しました)

将来、モルガン・スタンレーの商品会社でも個人投資家も口座を開けるようになるのでしょうか。今後に注目します。

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