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中部大阪証券取引所が解散へ

中部大阪証券取引所が解散へ

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(日本経済新聞10/5/19から引用、抜粋)
石油や金の先物を上場する中部大阪商品取引所(名古屋市)は18日、来年1月末をめどに解散する方針を固めた。
国内の商品先物市場の規模縮小で売買高が減少。手数料収入が細り、回復は見込めないと判断した。
商品先物市場は2003年をピークに縮小している。07年1月に中部商品取引所(同)と大阪商品取引所(大阪市)が合併して中部大阪商取が誕生。
その後、本部ビルを売却し、昨年秋に国内で2番目の金先物市場を創設するなど巻き返しを進めたが売買は低迷した。
中部大阪商取の09年度の売買高は172万枚(枚は最低取引単位)と、全国4商品取引所におけるシェアは約5パーセント。

(引用終わり)

コメント:またまた商品先物取引業界にとって厳しいニュースです。

中部と大阪の商品取引所が合併してできた中部大阪商取ですが、金などを上場してがんばったのですが売買数が増えなかったのですね。

赤字が4期連続では経営を続けるのが難しいというのは分かりますが、ヘッジ目的に商品先物取引を利用する生産者や商社など、また投資目的の個人投資家などにとってとても残念なことです。

いつも当サイトで書いていますが、なぜ商品先物業界が厳しい状況に置かれているか。それは一部の悪質業者が投資家に対して不正を繰り返していたからです。

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そのため商品先物取引=危ないというイメージが固まってしまい、最近の法改正によっていよいよ個人投資家が商品先物取引に参加することが少なくなってしまったのです。

例えば株式投資は証券会社への口座開設数や売買高は堅調に推移しています。FX(外国為替証拠金取引)も盛況です。

それなのに商品先物だけこれだけ不況にあえいでいるのは、やはり悪質な業者を排除してこなかった業界の体質に問題があると言わざるを得ません。

そのツケがいよいよ来てしまったな、と思います。とはいえ、商品先物取引はリスクヘッジになくてはならない存在です。悪質業者を排除して、健全な市場に生まれ変われば、需要も増えるのではないでしょうか。

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