ホーム » 商品先物取引 »

改正商品取引所法で海外取引も規制

改正商品取引所法で海外取引も規制

スポンサード リンク

Pocket

(日本経済新聞10/6/18から引用)
来年1月をめどにした法律の完全施行にあわせ、「商品取引所法」は「商品先物取引法」に名称が変わる。

従来は国内取引所の取引が規制の対象だったが、海外市場や公設の市場外での店頭取引を含めた、すべての商品先物取引が対象となるためだ。

海外や店頭取引を扱う受託業者なども監督官庁の許可が必要となり、国内の取引所取引と同様の勧誘規制などが適用される。

海外の市場価格を参考にした店頭売買である差金決済取引(CFD)や、海外に実需家の注文をつなぐ商社の業務なども原則として規制対象となる。

「ロコ・ロンドンまがい」とよばれる海外での金取引をかたった保証金取引をめぐる詐欺事件が社会問題となるなど「海外市場に関連したトラブルが増えてきた」(国民生活センター)ことが背景にある。

規制だけでなく市場の裾野を広げるための制度も用意している。商品先物会社に顧客を紹介したり売買注文をつないだりする「商品先物取引仲介業」の新設だ。

先物会社から独立した従業員など小規模事業者の登録を想定。専門知識を活かしガソリンスタンドや穀物問屋のヘッジ(保険つなぎ)目的の利用促進に一役買うことが期待されている。
(引用終わり)

まず法律の名称変更について、これはとてもわかりやすいことだと思います。いまや取引所だけでなく、記事にあるように海外の商品先物取引や店頭取引が登場しているためです。

スポンサード リンク

特に海外での商品先物取引は、法律の規制対象外だったために、悪徳な業者が顧客に損害を与えるようなことが起きてしまいました。

最近報道された事件でも、業者は海外の商品先物のオプション取引をもちかけていたそうです。商品先物だけでも複雑な取引なのに、さらにオプションとなると、理解して取引した顧客がどれだけいるのか疑問を感じます。

こうしたことから、商品先物取引全体を規制する今回の改正には賛成です。

CFDも今回の規制対象になるんですね。私は外国の株の銘柄を買えたり、ヘッジに使いやすいという点でCFDには注目しています。

ただ、これもハイレバレッジの取引ですので、やはり規制は必要でしょう。

一方で、商品先物取引業界は法規制が厳しくなったこともあり、取引量がしぼんでいます。しかし、私も将来商品先物を手がけてみたいと思っていますし、実需家にとっても欠かせない仕組みです。

今回は、そういった声も踏まえてか、商品先物取引仲介業が新設されました。これがどれだけ取引増につながるかはまだわかりませんが、こうした裾野を広げるための制度導入も歓迎します。

Pocket

スポンサード リンク

サイトトップページへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)