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商品先物とETFなどの証券市場が融合しつつある

商品先物とETFなどの証券市場が融合しつつある

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(日本経済新聞10/11/23の要旨)商品先物と証券・金融の市場融合が動き出した。商品取引会社が相次いで東京金融取引所の取引に参入。一方で証券取引所の商品ETF(上場投資信託)の上場ラッシュでETF関連のマネーが商品市場に流入し始めている。
豊商事は先週、日本証券業協会に加入。くりっく株365に参入した。同社の収入は現在、商品先物が6割、FX取引が4割を占める。
2年後は前者が4割、株価指数を含めた後者が6割になる公算が大きい。
ETFを通した融合も進みつつある。三菱UFJ信託銀行が管理する「金の果実」シリーズの貴金属ETFが好調だ。同行の星治統括マネージャーは「先物のような限月(げんげつ)はなく現物との交換が容易で利便性が高い。ヘッジを通じて商品市場の活性化にもつながる」と話す。
実際、「金の果実」では三菱商事がETFの裏付けとなる貴金属を購入。その際に価格変動リスクを抑えるヘッジの先物売りを東京工業品取引所で行っている。
ただ、国内の商品ETF30銘柄のうち東工取連動型はまだ少ない。所轄官庁が異なることなどが壁になっている。
総合取引所検討チームの会合でも取引所側から「規制、監督、法令の一元化を」「すべての投資を1口座で可能に」などの要望が出た。

すこし古い記事です。証券や商品、為替などを一括して取引できる総合取引所が検討されていますが、今の段階でも徐々に証券と商品の壁が低くなってきているというものです。

まず、商品取引会社が証券分野に積極的に参入している点について。最近は商品先物取引はどんどん先細りになっています。そのため、業者も収益源を求めて他の分野に参入しているのでしょう。

当サイトでは何度も申していますが、商品先物市場は価格ヘッジのために不可欠なものです。

ただ、一部の悪徳業者が存在することもあって、業界のイメージはかなり悪くなったままです。そこに厳しい法規制が行われ、さらに追い打ちをかけたことになりました。

もちろんこの法規制を私は必要なものだと思います。しかし一方で、商品先物取引が衰退してしまうのはぜひとも避けるべきです。


ETFと商品市場

次にETFについて。最近は上場投資信託で商品を扱っているものが増えてきました。個人投資家にとっても、商品先物の口座がなくても証券口座で売買できるので手軽です。

特にリーマン・ショックのような恐慌があると、株価と違う動きをするコモディティーは見直されます。分散投資やヘッジに使いやすいからです。

また、記事にあるようにETFは先物と違って限月がありません。限月とは決済月のことです。限月は面白い仕組みですが、やや複雑です。

その点、限月を気にせずに売買できるのはとっつきやすいでしょう。

そして、こうしたETFには現物の裏付けが必要です。その現物の価格ヘッジに東工取を利用しているとは知りませんでした。つまり、商品ETFの売買高が増えれば、先物市場にとってもうれしいわけです。

一方で、本当に日本は無駄な規制が多いですね。総合取引所が実現しないのは官僚の縄張り争いかと勘ぐってしまいます。

異なる金融商品での税金の損益通算も完全には実現していません。もっと投資家が使いやすい市場をみんなでつくっていかないと、日本は世界から取り残されてしまいます。

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