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東穀取が東工取に統合を申し入れた

東穀取が東工取に統合を申し入れた

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(日本経済新聞10/10/19から引用)
商品取引所国内2位の東京穀物商品取引所(東京・中央)が、同首位の東京工業品取引所(同)に経営統合を申し入れたことが18日明らかになった。

売買高が低迷し、単独での生き残りが難しいと判断した。東工取は東穀取から継承する商品を一部にとどめたい考えで、条件をめぐる交渉が難航する可能性もある。

東穀取の09年度の売買高は、ピークだった03年度の5分の1以下に減少。最終損益は7億円強の赤字となった。

05年施行の改正商品取引所法で、取引を断った顧客の再勧誘を商品取引会社に禁じたのが響いた。来年以降は取引を望まない投資家への勧誘も禁止する予定で、売買高は一段と細る公算が大きい。

このため東穀取は来春の統合を念頭に置き、上場している7商品と従業員をできるだけ多く引き継ぐよう求めたもようだ。

(中略)東穀取が継承を求める上場商品のうち、取引が比較的多いトウモロコシなどを引継ぎ、その他の商品には関心を示さないとの観測も浮上している。(以下略、引用終わり)

どうも最近の商品先物取引関連のニュースは、暗い話題が多いですね。商品先物は市場主義経済に欠かせない、取引を安全にするものなのですが…。

東穀取はかなり経営が厳しいようです。最終赤字が7億円では、事業を続けるのが難しいでしょう。

その原因は、やはり法改正によって、取引を断った顧客の再勧誘が禁止されたことによる影響が大きかったようです。


法改正

もっとも、こうした厳しい勧誘規制が導入されたのは、商品先物業者の中には悪質なところもあり、そこが顧客に損失を与えるような行為を行っていたからです。

そして、こうした悪徳業者が長い間根絶されずにきたことにより、そうした法規制がされたのです。

ですから、私はいつも、最近の商品先物業界の不振は、自業自得だと思っているのです。

そして、05年の改正では一度取引はしないと断った人に対しては、再び勧誘してはいけないという内容でした。それが、来年にはさらに規制が厳しくなります。

具体的には、「不招請勧誘」というもので、そもそも最初から取引を望んでいない消費者に電話などで勧誘をしてはいけないということになります。

つまり、取引をしたい人がこちらから資料請求などをすればその人には電話などをしてよいでしょうが、電話帳などを使って手当たりしだいに勧誘をすることはできなくなるのです。

これはかなり厳しい規制ですね。記事にあるように、ますます客が減り、売買高も減るでしょう。

こうした先行きに取引所も危機感を感じています。そこで、今回の統合申し入れになったのでしょう。

ただ、東京工業品取引所としても、東穀取の「従業員も引受けて欲しい」という要求には難色を示しているようですし、取引量の少ない商品には興味がないそうです。

ということは、この統合の交渉は難航しそうな気もします。私としては、取引量が少ない商品でも、需要があるならやはり上場を継続してもらいたいと思いますし、そもそも取引を増やすための営業が必要ではないでしょうか。投資家のためになる取引所になってもらいたいものです。

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