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証券CFDの不招請勧誘を禁止の方針

証券CFDの不招請勧誘を禁止の方針

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(日本経済新聞10/9/12から引用)
金融庁は取引を望まない個人に訪問や電話で投資を勧める「不招請勧誘」についてデリバティブ(金融派生商品)の一部を禁止する方針を固めた。

投資額を上回る損失が出る恐れのある商品が対象。損失額が限定的な他のデリバティブ商品については、損失リスクの説明の徹底や勧誘の適正化などを業界の自主規制で対応するよう求める。

金融庁は関係政令を改正し、来年4月から施行する方向で調整する。

デリバティブの不招請勧誘を巡っては、すでに少ない元手で多額の外貨を売買する外国為替証拠金取引(FX)が禁止対象、消費者団体が他のデリバティブ取引も一律に法令で禁止するよう求めている点などを念頭に、金融庁は規制のあり方を検討してきた。

政令で新たに不招請勧誘を禁じるのは、FX取引の株式・債券版といえる「証券CFD}という取引。

FXと同じように元手の数倍の金額の株式や債券などの先物を売買して差益を狙うもので、小さな値動きでも投資した金額を上回る損失を被りかねない。

FXに比べて取引規模は小さいが、金融庁では「問題の芽を早めに摘む」(幹部)ことを重視した。

一方、投資以上の損失は出ないが、相場が一定水準を下回ると損失が一気に膨らむような複雑な仕組みのデリバティブについては政令での禁止を見送る。

(引用終わり)


規制は妥当

当然そうなるだろう、という内容の規制です。そして、妥当だと思います。

まず、規制の対象について。証券CFDが対象となります。CFDは差金決済取引ということで、国内の株式現物と違い、レバレッジが掛けられる(それも株の信用取引より高くできる)、売りから入れる、外国企業の株や各種指数取引、債券、コモディティ(商品)など多彩なものを売買できるというメリットがあります。

今回はそのうちでも株式や債券を売買するものが規制の対象となるようです。

記事にあるようにFXもCFDの一種です。FXはレバレッジが高すぎるなどの弊害があったために、いろいろな規制が導入されました。そのため、そうした規制の及ばないCFDは(良い悪いは別にして)高レバレッジの取引ができるなどのメリットがあったために、人気が増しています。

しかし、規制が十分でないと、悪徳業者も現れてしまいます。そこで規制が導入されたのです。

ちなみに記事に債券などの先物、とありますが、例えば日本国債の先物やアメリカ国債の先物などがあるようです。

CFDは現物でなく、証券会社などからお金を借りて売買するので、レバレッジを掛けることができます。また、株などを買っても自分が保有していることにはならないのも、現物との違いです。

私はCFDは一つの口座で国内外のさまざまな金融商品を売買できるので、魅力的だと思っています。一方で、レバレッジを高くできることなどから、やはり自発的に投資をしたい人以外には勧誘をすべきでないと思います。

そのことから、今回の不招請勧誘の導入は賛成です。


レバレッジには注意

CFDの一種であるFXも、規制が少なかった頃には悪徳業者が分別管理をしていなかったりといった問題がありました。勧誘については詳しく知りませんが、トラブルはあっただろうと思います。

投資はすべて自己責任が原則で、投資家は対象商品について熟知した上で投資をする必要があります。

とはいえ、例えば投資の経験のないお年寄りのような方を、望んでもいないのに勧誘するのにはやはり問題があるでしょう。高レバレッジの取引であればなおさらです。

また、CFDで扱う商品は多彩なので、株価指数取引などの複雑なものを十分に理解出来ない場合もあるでしょう。

そのため、投資は自己責任が原則とはいえ、やはり勧誘に一定の規制は必要と思います。

一方で、損失額が限定的なデリバティブについては、まずは業界の自主規制に任せるそうです。具体的にはオプション取引などでしょう。

デリバティブ=危険というイメージをお持ちの方も多いと思いますが、必ずしもそうではありません。例えばオプションは、損失を一定額までで食い止めるために使われます。

損失を限定する一方で、利益は無限に得られる取引ですから、合理的で安全なものです。

そのため、こうした取引についてはまずは政令による規制をしないのは妥当だと思います。

とはいえ、オプション取引でもレバレッジを高くすれば、リスクが大きくなるのは同じことですのでそれは要注意です。

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