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商品先物取引の4業者を処分

商品先物取引の4業者を処分

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(日本経済新聞09/7/18から引用、抜粋)

経済産業省と農林水産省は7/17に、商品先物取引会社4社に行政処分を実施したと発表。処分は受託業務の停止。
米常商事 8営業日
光陽ファイナンシャルトレード 5営業日
協栄物産 5営業日
カネツ商事 2営業日

(引用終わり)

コメント:いつも思うのですが、処分されるようなことを取引業者がするから、商品先物業界全体のイメージが悪くなるのです。

現在、商品先物業界は取引量が減って不況ですが、これを打開するにはそれぞれの業者が処分されるようなことをしない。それしかないと思います。

業界全体の浄化に取り組み、イメージをよくして取引量を増やさないと、日本の商品先物はアジアの他の国に大きく遅れをとってしまうでしょう。

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