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東海東京証券に改善命令

東海東京証券に改善命令

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(日本経済新聞10/9/17から引用)
金融庁は16日、東海東京証券に対して経営管理体制の強化などを求める業務改善命令を出した。


同社では元営業職員が特定の顧客に対する損失補てんなどのために、別の顧客の預かり資産を無断で売却し現金化する不祥事が発覚していた。


不正防止のチェック機能が形骸化しているとして、抜本的な内部管理体制の再構築を求めた。(引用終り)


またまた残念なニュースです。第一に、特定の客に対する損失補填は禁じられています。投資は自己責任が原則で、損をすればそれは自分が責任を負うべきものです。


また、損失補てんをするということは、そのお金がどこから出るのかという問題もあります。自己責任で投資しているまっとうな投資家の払った手数料などが一部の客の損失補てんに使われていたら、本当に不公平で許せないことです。


今回はもっとひどいケースでした。別の客の預かり資産を無断で売却して、それを原資にしていたのです。


預かり資産を勝手に売ってしまうということは、その投資家に損害を与えるおそれがあります。こんなことを言いたくありませんが、これは刑法の業務上横領や背任などに該当してしまいます。


もちろん民事上の損害賠償責任(民法709条)も発生します。


ぜひとも同社には再発防止に努めていただきたいです。

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