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商品先物取引会社3社に行政処分

商品先物取引会社3社に行政処分

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(日本経済新聞10/3/13から引用)

経済産業省と農林水産省は12日、商品取引所法などに違反したとして、商品取引会社の第一商品と中部第一(名古屋市)、エイチ・エス・フューチャーズ(東京中央区)の3社に対する行政処分を発表した。
第一商品には23日から5営業日の取引受託業務の停止を命じ、業務改善命令も出した。
「必ずもうかる」と顧客を勧誘するなど、内部管理体制に問題があった。
残りの2社には業務改善命令を出し、いずれも4月11日までに再発防止策を講じるよう命じた。

(引用終わり)

コメント:商品先物取引業者への行政処分が後を絶たないのがとても残念です。

「必ずもうかる」というように根拠のないことを断定して勧誘するのは違法です。こうした勧誘をする業者には要注意です。

ここ数年は、商品先物業界はかなり苦しい状況が続いているようです。売買される枚数が減り続けています。

私は商品先物の世間での評価が著しく低いことをとても残念に思っています。そしてその大きな理由は、やはり一部の悪徳業者が顧客を騙すような手口を繰り返してきたからでしょう。

商品先物取引がもっと正しく評価され、また売買数も増えるようにするためには、まずは業界の自浄能力を発揮して、悪徳業者を排除するしかないはずです。

そうでなければ、どんどん商品先物に対する規制が強化されて、業界は自らの首を絞めることになってしまうでしょう。

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