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社債の時価などをネット開示

社債の時価などをネット開示

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(日本経済新聞10/6/13から引用)
日本証券業協会は社債市場を活性化するため、社債の時価情報開示を柱とした制度整備に乗り出す。

社債の取引価格を毎日ネットで公表するほか、低格付け社債については金融機関が投資家に代わって経営を監視する仕組みを導入する。

市場の透明性を高めて内外の投資家が社債を保有しやすくし、幅広い企業に資金調達の機会を与える。米国の10分の1程度に留まる社債市場の拡大を目指す考えだ。

日証協は今月下旬に、時価情報開示等の市場改革案を決定。金融庁や法務省、日本公認会計士協会とも連携し、年末から実施していく方針だ。

日証協は現在、証券会社から情報提供を受け、発行後の各銘柄の参考価格を公表している。ただ、参考価格と実際の取引価格の違いが大きいとの批判がかねてある。

米国では約3万銘柄の社債の取引価格を個人投資家が無料で見られるようになっている。英国でも発行額の大きい社債について、取引価格情報が毎日公表されている。

日証協は来年中にも、売買の多い社債の取引価格をネット上で1日1回公表。段階的に対象銘柄や公表の回数を増やす。

企業の財務状態などに応じて日々変わる社債の時価がわかるようになれば、個人投資家でも機動的に売買し、損益を確定できるようになる。

現在は発行の道が事実上閉ざされている低格付け企業の社債発行も後押しする。信用力の低い企業には財務状態を監視する社債管理会社を必ず付ける仕組みを検討。管理会社となる金融機関が投資家の代わりに、企業の財務状況をチェックし、必要に応じて経営情報の開示を求める。

破綻した場合でも適切に債権を保全・回収し、投資家が他の債権者より不利な扱いを受けないようにする。

さらに、引受証券会社の審査作業の見直しなどにより、発行手続きを簡素にする。社債が発行可能な期間が年間で7-8ヶ月にとどまっている現状を改め、9から10ヶ月程度発行が可能なようにする。

資金需要のある企業が素早く社債を発行できるようにして、市場の拡大につなげる。

証券界が社債市場の改革に踏み切るのは、国内の社債発行残高が59兆円(2009年末)と、米国(約620兆円)の10分の1以下に低迷しているためだ。

発行企業が一部の高格付け企業に偏り、資金調達手段として定着していない。個人や海外投資家の保有割合も1-2%程度に留まる。

政府は今月1日から、海外投資家が保有する社債の利子を原則非課税にした。社債市場に海外からも投資マネーを呼び込む狙いがある。(引用終り)

私も社債には興味があったのですが、株式に比べて時価が分かりづらく、手は出しませんでした。

その点、今度の制度改正は社債の時価がある程度リアルタイムでわかるようになり、また低格付け社債について企業の財務内容等を金融機関が監視してくれます。

そのため、投資家にとってはかなり利用しやすくなると思います。

社債は、企業が資金調達のために発行する債券です。投資家にとっては、年1から2パーセントくらいの利回り(税引き前)が得られることが多く、銀行預金よりはるかに高利回りです。

そのため、特に超低金利の現在では、けっこう魅力的な金融商品だと思います。

また、満期がくれば(その企業が破綻などをしない限りですが)元本も払われますので、ローリスク・ローリターンといえます。

もっとも、社債を満期まで持つつもりでも、何らかの事情で途中で売らなければいけないということもありえます。

そのときに、その社債の実際の取引価格がわからなければいくらで売れるかの検討をつけることができません。

そのため、今回の改革で時価がわかりやすくなれば、投資家も社債の売買をしやすくなると思います。


発行元の安全性はチェックすべき

もっとも、社債は元本が保証されない商品です。そのため、発行元の企業が倒産などをしてしまえば、利息だけでなく元本も払ってもらえない可能性があります。

最近の例では、武富士の社債が債務不履行になってしまいました。

そのため、比較的安全な社債投資でも、低い格付けの銘柄には注意する、自己資本比率などをチェックするという努力は不可欠だと思います。


低格付け企業をチェック

さて、今回の制度整備ではさらに、低格付け社債について金融機関が発行元の企業の財務状況をチェックしてくれるという仕組みも盛り込まれました。

詳しい内容がまだわからないので、どこまで実効性があるかはわかりませんが、こうした仕組みが導入されれば、低格付けの社債でも安全性が増すことは間違いないでしょう。歓迎すべきことだと思います。

ただ、それでも低格付けであることは間違いありません。やはり最後は自己責任ということになるでしょう。この場合も自己資本比率のチェックなどは不可欠だと思います。

社債の発行手続きが簡素化されて、スピーディーに社債の発行が出来るようになるのもうれしい点です。これは投資家にとってというより、発行する企業が資金調達しやすくなる点でメリットがあります。

社債の市場はアメリカの1割以下ということで、これはぜひ改善したいです。

社債には以下のようなメリットがあります。第一に、株式と違って議決権などがありませんので、望まない相手に経営権を握られたりすることがありません。株主を管理する手間やコスト(株主総会の開催通知の発送など)も不要です。

第二に、銀行からお金を借りるのと違い、利率などを企業が自由に決められます。

こうしたことから、社債はもっと活用されるべきだと思います。また、記事にあるように海外投資家の社債の利子は原則非課税になりました。

今回の制度改革で、社債の発行や売買がさかんになれば、企業にとっても投資家にとっても良いことだと思います。

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