ホーム » 債券投資 »

「日本国債 ずっと安全?」の感想

「日本国債 ずっと安全?」の感想

スポンサード リンク

Pocket

日本国債の将来を危ぶんでいる私ですが、日本経済新聞に「日本国債 ずっと安全?」という記事が掲載されました。

(日本経済新聞10/5/16から引用、抜粋)
国債の大量増発が続く中、日本の財政リスクを市場が注視し始めた。国債など「国の借金」は3月末で過去最大の882兆円。日本国債は大半が国内の資金で消化されており、金融市場がギリシャ危機にゆれた5月以降も高い安定性を維持しているとはいえ、日本の債務残高は先進国で最悪。
国債の安定消化がいつまで続くかは不透明だ。
ギリシャの財政悪化をきっかけとする混乱に見舞われた大型連休開けの東京市場。株式相場が大幅に下落するなか、債券相場は上昇(金利は低下)した。
長期金利の指標である新発国債10年物の利回りは一時1.25パーセントと4ヶ月半ぶりの水準まで下がる。リスクの回避に動いた投資家が株を売って一斉に国債買いに走ったためだ。
なぜ日本国債は市場の標的の「圏外」にあるのか。その理由は銀行や生命保険会社などの国内の投資家が約95パーセントを保有する特殊性にある。
(亀井静香金融担当相が日本はギリシャとは状況が違うと語ったのは)国債消化の約70パーセントを海外投資家に頼っていたとされるギリシャとは違い、日本は長期保有の傾向が強い国内の投資家が主体。海外の資金が引き揚げたとしても影響は大きくないというわけだ。
財政健全化への切り札となる将来的な「増税余地」もある。フランスやドイツ、イタリアの付加価値税(消費税に相当)の税率は20パーセント前後。日本の消費税の5%は国際的に見ればなお低い。
だが日本国債がいつまでも安泰とは限らない。
国債の残高は1年で約40兆円増えている。しかも、大幅な歳出削減や税収増加は見込めそうになく、今後も財源は国債発行に頼らざるを得ない。
「国内の投資家が日本国債のほとんどを消化する今の状況が永続するとは想定できない」。財務省理財局の幹部は12日、機関投資家を前にした講演会でこう語った。
日本が大量の国債を国内で消化できるのは家計の豊富な貯蓄があるからだ。だが少子化で貯蓄を積み上げる現役世代が減少し、日本の貯蓄率は1980年代の10パーセント超から08年には約3パーセントまで低下。
近い将来、マイナスに転じる可能性も指摘されている。
(日本の)年金積立金など金融資産を差し引いた純債務残高のGDP比も10年には104パーセントと、先進国で最悪になる見込みだ。
そんな日本国債に海外の格付け会社は厳しい目を向ける。米スタンダード・アンド・プアーズは今年1月、日本国債の格付けの見通しを「安定的」から「引き下げ方向(ネガティブ)」に変更した。ムーディーズ・インベスターズ・サービスも日本国債に関して「政府の債務残高が高止まりしているのがマイナス」とみている。
国債を安定消化できるうちに抜本的な財政健全化を進められるかどうか。残された時間は長くない。
日本国債の約40パーセントを保有しているのが、ゆうちょ銀行を含めた銀行部門だ。
(銀行の)資金は安全資産とされる国債に向かう。
とくに資金運用に悩んでいるのは地方銀行など地域金融機関。(しかし)金融機関がいつまでも青天井で国債を引き受けるとは限らない。
最近、銀行界でにわかに注目を集めている言葉が「アウトライヤー基準」だ。金融庁が定めている基準のひとつで、金利が急変動した場合に国債や金利固定型の住宅ローンが金融機関の財務に与えるダメージを示す。
アウトライヤー基準の設定は、金融機関が抱える金利リスクを事前に把握するのが狙い。算出された金利リスクの数値が自己資本の20パーセントを超える場合、金融庁が聞き取り調査を行ったうえで適切な対策や業務改善を促す仕組みだ。
20パーセントを超えて金融庁の指導を受けた地域金融機関があるらしい。今春、アウトライヤー基準に絡んだ憶測が金融界を駆け巡った。
金融庁は「ある銀行の金利リスクが20パーセントを超えたからといって、すぐに問題があると決め付けるわけではない」と説明するが、国債を持つ金融機関が金利リスクの「20パーセント」を意識し始めたのは確かだ。
20パーセント基準に触れるかどうかにかかわらず、一定以上の国債を保有していれば金利リスクへの不安は生じる。急激に長期金利が上昇(国債価格が低下)すれば、損失を抱えかねない恐れがあるからだ。
09年の民主党政権の誕生以来、財政赤字拡大のペースは加速している。10年度当初予算では国債の発行額は約44兆3千億円に増え、約37兆4千億円の税収を上回った。
ドイツ証券チーフ金利ストラテジストの山下周氏:よほど大規模な財政拡大政策が取られない限り、国債の信用リスクが日本の長期金利を大きく押し上げるとは考えていない。
日本が経常黒字であれば国債の市中消化は難しくない。(中略)とはいえ(中略)しっかりとした財政規律を示さなければ、金利急上昇への不安を抱え続けることになるだろう。
みずほ証券チーフストラテジストの高田創氏:日本の財政リスクは長期金利の上昇要因だ。
(中略)規律回復への努力を市場に示し続けなければ、金利上昇圧力がいつ強まってもおかしくはない。

(引用終わり)

コメント:10年度の当初予算で税収は約37.4兆円です。国債発行額が約44.3兆円、国の累積赤字が882兆円です。

これを家計で例えてみると、給料を毎年374万円手取りでもらっているサラリーマンが、毎年借金する額が増えてきて10年度は443万円も借金してしまいました。

また、国債費が20兆円あまりなので、毎年200万円を借金の元本と利息の返済に充てていることになります。

そして、これまでにしてきた借金の総額は8820万円もあります、ということになります。

スポンサード リンク

普通に考えれば、収入の二十数倍も借金があるのですから、とにかく無駄な支出を抑えてこつこつと借金を返すべきです。ところが1年の収入を超える借金をしてしまっているのです。

これでは借金がどんどん増えるばかりか、毎年の利払いも増えていきます。日本国債の格付けが下がるわけです。


○少子高齢化

今のところは、まだ日本国債は大丈夫だろうと思って、国内の金融機関などが国債を買っています。そのため、金利が上がらないままで済んでいます。

しかし、今後少子高齢化によって家庭の貯蓄率が下がれば、銀行への預金が減ります。すると、金融機関が国債を引き受ける元手も減りますので、今後金融機関が国債を消化してくれるかどうかは分からないということになるのです。

ちなみに家計貯蓄率とは可処分所得における貯蓄額の割合です。例えば手取り年収400万円の家庭で、40万円貯蓄すれば10パーセントです。日本人は世界的にも貯蓄好きな国民でしたが、高齢化が進むと高齢者はそれまでの貯蓄を取り崩して生活費に充てるので、貯蓄率が下がります。

保険会社や年金基金などの機関投資家も、国債を大量に保有しています。保険料や年金の支払いに充てる財源を作るために、資産運用をしているからです。

そして、今のところは日本国債は安全資産と考えられているので、金融機関や生命保険会社などが国債を引き受けているのです。


○しばらくは借金が増える

しかし、記事にあるように日本国債の格付けは下がっています。もし、今後も国の借金が増え続ければ、さらに格付けは下がるでしょう。

国の借金が増え続けるかどうかと聞かれれば、まずまちがいなくしばらくは増え続けるといえます。なぜなら、政府は今後3年間は国債増発を抑える考えで、私はその姿勢を大いに評価しています。

しかしそれは、国債発行をゼロにするのではなく、なるべく少なくするということに過ぎません。もっとも、国債を発行せずに予算を組むのは現在のところほぼ不可能ですから、仕方ないのですが。

そして、国債発行額をなるべく減らしても、既発(既に発行されている)国債の償還や利払いに充てる費用(国債費)は毎年20兆円くらいかかっています。

その国債費は、国債発行残高が増えれば増えるほど多くなってしまいます。

つまり、政府が国債を一切発行せずに予算を組むことは不可能で、しばらくは国債発行額をなるべく抑えるしかありません。しかし、それでも国の借金は増えます。その結果、国債費も増えてしまいます。

ということは、今後しばらくは債務残高が増えることは間違いありません。1000兆円を超えるのも時間の問題です。そうなれば、さらに国債の格付けは下がります。

そうなったときに、格付けの低い国債を機関投資家などが引き受けてくれるかどうかは分かりません。少なくとも、現在のような低利回りでは国債を引き受けないでしょう。


○利回り上昇の懸念

国債の利回りは入札で決まるので、低利回りでの入札が少なければ利回りが上がります。そうすると、記事にあるように国債の利回りが高くなると長期金利も高くなります。

長期金利が上がると、困った事態になります。第一に、国債の利払い額が増えるので、国債費がさらに増えてしまいます。つまり、国の借金がさらに増えてしまいます。

第二に、住宅ローンや自動車ローン、企業や自営業者が銀行などの金融機関から事業資金を借りる際の利息などが高くなってしまいます。これは経済活動に悪影響を及ぼします。

第三に、新発国債の利回りが上がると、その分既発国債(既に発行されている国債)の価格が下がってしまいます。債券は利回りが1パーセント上がると、既発債券の価格は1割下がるとも言われます(下落幅は残存期間により、残存期間が長いほど下落します)。

すると、金融機関や保険会社などの大量に保有している国債の価格が下落してしまうので、場合によっては例えば銀行の自己資本比率規制に抵触したりして、銀行が破綻してしまうかもしれません。

そうならないようにチェックしようというのが、記事にあるアウトライヤー基準というわけです。

私はこのアウトライヤー基準の詳細はわかりませんが、仮に新発国債の利回り急上昇→既発国債の価格が大幅に下落ということになれば、想定されているよりはるかに金融機関の財務内容が悪化して、破綻してしまうということもありうるのではないでしょうか。

少なくとも、記事にあるように金融機関が金利リスクに今よりも敏感になれば、国債を今後は大量に買わなくなるかもしれません。そうなるといよいよ国債の引き受け手がいなくなり、金利が上がってしまうのです。

市場というのは恐ろしいもので、何かが引き金になってみんなが一斉に一つの方向に動くものです。株式投資でも「狼狽売り(ろうばいうり)」というものがあります。これは投資家が恐怖心に駆られて保有株を一斉に売るということです。

同じように国債でも格付けが下がるなどのことから売りが増えて、それが狼狽売りを招いたら、金利の急上昇はありえます。


○金利上昇による悪影響

金利が急上昇すれば、前述のように経済への悪影響が出ます。また、金融機関が既発国債価格下落によって損失を抱える恐れがあり、金融機関の破綻があるかもしれません。

このように国債の引き受け手が少なくなる→金利の急騰というのはとても恐ろしいことです。

記事中の山下氏は、日本は今のところ経常黒字、つまり国全体が儲かっているので、国債を国内で消化することは難しくないとおっしゃっています。

また、「企業や個人が海外に資金を移せばリスクは顕在化するが、それも数年のうちに起こることではない」という点も私も同感です。

ただ、山下氏はしばらくは大丈夫だが、財政再建に取り組まなければいけない、というのが結論です。

高田氏も、財政規律回復への努力を示さないと、金利上昇につながりかねないとおっしゃっています。

いったん金利が急上昇してしまえば、経済が悪化するでしょう。すると、賃金が減ったり、失業が増えたり、株価が下落します。そうなると、国民が銀行に預けている預金も減るでしょう。

その結果、いよいよ銀行など金融機関が国債を購入する原資=貯蓄が減るので、金融機関はもはや国債の(少なくとも多くを)引き受けることはできないでしょう。

それでは海外投資家に引き受けてもらえるでしょうか? 日本政府はイギリスの新聞に日本国債の広告を出しているそうですが、海外投資家の多くは日本人よりシビアだと思います。

なぜなら、例えばヨーロッパでは戦争や政変が多く起こってきたので、国は信頼できない、自分の資産は自分で守るという考えが浸透しているそうだからです。

一方、日本は戦後直後は焦土からの復興という厳しい状況にありましたが、その後の高度経済成長期にはインフレもあり、銀行に預金をしていればまずまずの利息がついてきました。

そのため、日本人は投資や資産運用に疎い傾向があるといわれます。

こういったシビアな外国人投資家が果たして借金の異常に膨れ上がった日本の国債を買うでしょうか? 私は大いに疑問です。

また、噂によると、日本の金融機関は国債を半ば押し付けられているそうです。それが本当なら、押し付けられるいわれのない海外投資家が日本国債を義理で買うはずがありません。

というわけで、海外の投資家は現在は国債の約5パーセントを保有していますが、今後さらに財政が悪化して、格付けも下がった日本国債をたくさん買ってくれるとは思えません。

そうしますと、いよいよ国内にも海外にも国債を買ってくれる人や機関がいなくなってしまいます。つまり、政府は赤字国債を発行して歳入に充てるという手が取れなくなります。

それでは政府はどうすればよいでしょうか。一つは記事にもある「増税」です。増税をして日本の企業や国民から今よりももっと税金を徴収すれば、税収が増えます。

その増えた税収で歳出を賄う一方、歳出をなるべく減らした緊縮財政で国債の発行残高を減らしていけば、国の財政は少しずつですが健全になっていきます。


○増税

確かに増税をして借金を少しずつでも減らしていく、というのは財政健全化の王道だと思えます。

しかし、当サイトで以前にも書いたのですが、日本は現在でも決して税金の安い国ではありません。

確かに消費税は他国に比べると低い水準ですが、例えば北欧の高福祉、高負担の国は税金が高い代わりに老後などの保障がしっかりしています。

一方、日本は消費税は社会保障以外の用途にも使われているそうです。国民の福祉につながらない無駄なところに血税が使われているかもしれないのです。

また、日本では「消えた年金」問題がありました。よその国なら暴動が起きるような問題です。この年金問題がどれだけ解決したのかはわかりませんが、年金の消えてしまう国に今よりも重い税金を払うことに納得する国民がどれだけいるか疑問です。

少なくとも消費税を上げるにしても、国民の社会保障のみに使う、そして不要な何千億円もするような国営の宿泊施設などは一切つくらない(年金積立金の流用)といった条件が必須だと思います。

また、日本の所得税と地方税は現在でも合わせて最高50パーセントという税率になっています(間違っていたら教えてください)。

ちなみに昔は所得税の最高税率は70パーセントだったそうです! いくら所得の多い人にはたくさん税金を払ってもらいましょうという超過累進課税制度とはいえ、なぜ一生懸命働いてお金をつくった人が(昔の話ですが)7割も取られなければいけないのでしょうか。

ちょっと話がそれてしまいましたが、所得税と地方税で最高50パーセントという現在の税率も、他国と比べても高い方です。

参考:オールアバウトの記事
将来住むならここ!世界の所得税比べ(1)
将来住むならここ!世界の所得税比べ(2)

ということは、所得税などだけでも他国に比べて高い税率なのに、消費税が今よりも上がれば、全体の税金を考えれば日本はすごく税金の高い国になってしまうでしょう。

日本が現在の社会保障費を削らずにいけば、消費税を30パーセントにしなければならないという話を聞いたことがあります。仮に消費税が30パーセントに上がれば、「酷税国家」の出来上がりです。

相続税も、日本は先進国の中でもかなり高いそうです。すると、企業やお金持ちは海外に移るでしょう。お金持ちでない私も、シンガポールにでも移住したくなるような税率です。

おまけに、なぜ政府が勝手にこしらえてきた借金のツケを国民が払わなければならないのかと、多くの人は思うはずです。政治的にも増税は難しいでしょう。

仮に増税ができたとしても、増税は景気を悪化させるでしょう。例えばマイホームを買おうと考えている会社員を考えてみます。彼が買おうとしているのは土地と建物あわせて3000万円のマイホームです。

消費税が5パーセントなら、消費税額は150万円です。これだけでもかなりの負担です。ところが消費税が25パーセントになれば、なんと750万円もの消費税を払わなくてはいけません。

これではマイホームを買うのを諦めるか、あるいはずっと安い物件を探すしかありません。

このようにして消費が冷え込み、株価は下がり、銀行への預金は減り、失業が増えてしまいます。

(11/4/28追記)消費税率を上げることについては、社会保障の財源に充てるということにすれば、国民の利益になるわけですから、景気を悪化させないという考えもあります。(追記終わり)

(11/12/8追記)一橋大の小黒一正氏は、消費税を一気に上げた方がよく、また年金や医療などの社会保障の再構築を行い、国民の将来への不安を取り除くことで、消費を増やすことができると指摘されています。

また、拡大する世代間格差を是正するために世代会計を導入すべきだとおっしゃっています。私も今はこちらの考えなので、以下の記述は現在の私の考えとは違うところもあります。(追記終わり)

このように税率を上げるということは、景気を悪化させます。景気が悪化すれば、税収も下がりますし、生活保護の件数も増えるでしょうから、歳出も増えます。

ということは、もし消費税を上げても、税収が思ったように増えないかもしれませんし、歳出が増えてしまう恐れもあります。

もちろん一気に消費税を20パーセントや25パーセントにはしないと思いますが、できれば消費税を上げるのは一庶民としても、国家の財政悪化を憂う者としても、避けてもらいたいものです。

これまで述べたところをまとめますと、国債の引き受け手は将来確実に減ると思われます。そうなると金利が急上昇し、景気が悪化し、金融機関の破綻が続出する恐れもあります。

それを防ぐためには、今すぐに財政を健全化する方向に向かわなければいけません。そのための解決策を考えてみます。


○歳出を削り、税収を増やす

まずは歳出の無駄を徹底的に削り、国債発行額をなるべく低くします。国会議員は減らし、国家、地方公務員の賃金や手当てなども削減せざるを得ないでしょう。ばらまき政策は直ちに中止します。

理想的には新規国債発行額をゼロにして、税金は上げないで、なおかつ毎年少しずつ国債を返していければ一番よいのですが、ただでさえ国債費(国債の償還や利払いのための費用)が20兆円を超えているので、国債発行額ゼロは無理です。

そこで、現実的には国債発行額をなるべく抑えて、その上で消費税を少し上げることになるでしょう。しかし、消費税は低所得者層も負担しなければならないので、食品や生活必需品の消費税は5パーセントに据え置くという配慮が必要です。

それでも消費税を上げれば景気に悪影響が出ます。そこで、消費税は社会保障目的だけに用途を限定します。そして消費税上げによる増収分は、医療や介護に回して、人手不足や安い賃金で困っている介護業界などを活性化させます。


○雇用確保と経済成長

そうすれば、介護業界などで雇用が増えて、失業者を減らせます。安定して収入を得られる労働者が増えれば、所得税も払ってもらえます。住宅受注件数が増えて、家具や生活用品などの消費も増えます。これらは税収増加につながります。

一方で、先進国中トップの高さである法人税率を下げ、海外企業の日本への進出を促します。法人税収は下がりますが、海外企業の設立や外国人投資家による投資が増えて、その分を補えるでしょう。雇用もさらに生み出せます。

無駄な公共事業は削らざるを得ませんが、その一方で学校や公共施設、あるいは民間のビルや住居の耐震補強を進めます。また、老朽化が懸念されている全国の橋や道路の補修をします。

こうすることで、地震による人命や経済へのリスクを減らすことができます。その結果、外国人投資家が懸念しているであろう日本の地震リスクが減るので、海外からの投資が増えるでしょう。

また、必要な公共事業をするので、雇用を創出できます。

このように、なるべく無駄な歳出を減らした上で、少しだけ消費税を上げてその分で雇用を創出し、経済を成長させていく。そして得られた税収で少しでも国債の発行残高を減らしていけば、時間はかかりますが財政再建を進めることができます。

ある程度財政再建が進めば、海外の投資家も日本を信頼してくれて、株式などに投資してくれるでしょう。そうなれば株価も上がるでしょう。

そして、ある程度財政再建が完了したところで、法律で赤字国債発行を規制します。具体的には、例えば債務残高がGDP比80パーセントを超えてはならない、というように法律で決めます。

そうすれば、GDP比200パーセント近くまで赤字国債を発行してしまうような無謀なことを繰り返さずに済みます。

幸い、菅直人新総理は財政規律の重要性を十分認識しておられるようなので、そのために必要な手を打ってくださると期待しています。

国債の引きうけ手が少なくなって金利が急上昇してはもう遅いので、今がラストチャンスです。

Pocket

スポンサード リンク

サイトトップページへ

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)