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投資信託とは、その特徴

投資信託とは、その特徴

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投資信託は初心者でも手がけやすいことなどから人気のある金融商品です。その特徴などをご説明します。

(日本経済新聞10/4/5から引用・抜粋)

投資信託とは、幅広い投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などに分散して投資する金融商品です。
そこから得られた収益を、株式の配当金に相当する「分配金」として投資額に応じて投資家に還元します。
投資家は1万円程度と比較的少ない金額から投資信託を買えるので、小口でも分散投資と同じ効果を得られます。
投信には、大きく分けて、株式などを組み入れて運用する「株式投資信託」と、株式を一切組み入れない「公社債投資信託」とがあります。
また、設定後いつでも購入できるものを追加型(オープン型)、購入期間が限られているものを単位型と呼びます。
投資信託協会によると、10年2月末時点(不動産投資法人は1月末時点)の国内の公募投信は3753本、純資産残高は63兆円強です。証券取引所で売買される上場投資信託(ETF)なども含まれます。
基準価額とは、投資信託の一口当たりの値段のことで、投資家が買ったり換金したりする価格です。
原則として一日1回算出され、日本経済新聞や投資信託会社のホームページで確認できます。
購入や換金の申し込みは午後3時までなら当日の基準価格で、それ以降は翌日の基準価額での取引になります。分配金が支払われると基準価額は下がります。
投資信託を買うには、証券会社や銀行の窓口やネット取引などで購入できます。販売会社によって取り扱う銘柄が違うので注意が必要です。
購入時には販売会社に販売手数料を払います。おおむね購入代金の3パーセント以内です。
また、投信の保有期間中には、信託報酬が信託財産から自動的に引かれます。この信託報酬はETFで年0.35パーセント程度と安く、一方で年2パーセントほどかかるものもあります。
分配金や解約時のもうけなど収益には税金がかかり、換金時に信託財産留保額を徴収されることもあります。
投資信託の注意点は、投資信託は値動きのある株式や債券などに投資するため、基準価格が変動します。
元本は保証されず、解約時の基準価額が投資したときの価格を下回る可能性もあります。
外貨建て資産があれば為替変動、債券なら金利変動などの影響を受けるリスクがあります。
投信の特徴や購入時などにかかるコストは商品によって大きく異なります。
購入する際には、投資信託説明書(目論見書)や、すでに運用が始まっているものであれば運用報告書などで商品の特性を理解しましょう。
手数料について、
販売手数料:購入時または解約時に販売会社に払う。高いもので購入代金の3.5パーセント程度。最近はかからないものも増えている。
信託報酬:運用や管理などにかかるコスト。保有期間中は信託財産から毎日、自動的に引かれる。平均で年1.5パーセント程度。
信託財産留保額:解約時または購入時にかかり、信託財産内に留保される。
税金について、所得税と地方税が分配金や換金時の値上がり益にかかる。株式投信では分配金などの10パーセント、公社債投信では20パーセント。

(引用終わり)

コメント:投資信託と株式投資との一番大きな違いは、投資信託は専門家が運用するという点です。

株式投資なら自分で銘柄を選んで投資するのですが、投資信託はプロの組んだポートフォリオ(資産の組み合わせ)によって運用されます。

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そしてそのポートフォリオの内容によって、日本株で運用するもの、外国株で運用するもの、安全性の比較的高い債券で運用するものなど、いろいろな投資信託があるわけです。

また、もうひとつの大きな特徴として、価値が0(ゼロ)になる可能性が極めて低いということがあります。株式はその企業が倒産したり、上場廃止になると株価がゼロや、ゼロに近くなったりしてしまいます。

それを避けるには自己資本比率の高い銘柄を選べば、まず避けることができます。とはいえ、いわゆる「株券が紙切れになる」可能性は株式投資をする限り、0にすることはできません。

その点、投資信託は複数の株式や債券などに投資します。そのため、例えば日本株で運用している投資信託で、その中のひとつの銘柄が倒産してしまっても、残りの銘柄は健在なため、基準価額は下がるでしょうが価値がゼロにはなりません。

公社債(各国の国債、自治体の発行する債券、社債など)に投資する投信なら、さらに安全です。

もちろん債券(ボンド)でもデフォルト(債務不履行)になる可能性はゼロではありませんが、リスクの低い債券に投資する投資信託ならデフォルトになる可能性は低いでしょう。

なお、投資信託には格付けの低い債券=リスクの高い債券に投資するハイイールドというものもあります。そうした投信は避けた方がよいです。

このように、自分で銘柄や資産配分を考える必要がない、資産価値がゼロになる可能性がきわめて低いというのが、投資信託の最大の特徴であり、メリット(長所)であるといえます。


分配金、リスクヘッジ、基準価額

引用記事について補則をいくつか。まず、分配金がもらえるというのが投資信託の大きなメリットですが、分配金は運用が好調でないと支払われないときもあります。

逆に、運用が不調なのに分配をすれば、その投信の資産価値はどんどん目減りしてしまいます。

1万円程度から投資信託は購入できるというのは、これまた投資信託の特徴でありメリット(長所)です。株式は多くの銘柄が1売買単位当たり最低でも数万円はします。高い銘柄ですと数百万円が必要になるものもあります。

その点、1万円程度なら気楽に投資が始められます。

小口でも分散投資ができるという点は、前述のように投資信託はさまざまな株の銘柄や債券などを組み合わせる商品だからです。

また、複数の投資信託を買ってリスクヘッジを狙う方法もあります。例えば日本のリート(不動産投資信託)と、新興国の株に投資する投信を買うという方法があります。

こうすれば、仮に新興国が好況な一方、日本はそれに押されて不況になったというときに、Jリートは基準価格や分配金が不調になっても、新興国の投信の好調さでカバーできます。逆の場合も同じです。

ただし、こうしたリスクヘッジの方法は必ずしもうまく行くわけではありません。それでも、ポートフォリオによる資産運用をお考えなら、このように複数の投信を組み合わせるのはよい方法だと思います。

次に、記事では株式投資信託と公社債投資信託というように分類されています。一般には株式投資信託はハイリスク・ハイリターンです。公社債投資信託はローリスク・ローリターンです。

そのため、積極的に高い利回りを目指すなら株式投資信託がよく、安全に行くなら公社債投資信託を購入することになるでしょう。

基準価格については、かなり変動します。当初1万円の基準価格が倍になったり、逆に1/3になってしまったりします。私は基準価格は日本経済新聞で見ています。

日本経済新聞の投資信託欄は最近、文字が大きくなって読みやすくなりましたのでおすすめです。

通常、基準価額は1日1回算出されますが、ETF(上場投資信託)は株式と同じくリアルタイムに基準価額が変動しますので、ザラバ(市場の開いているとき)のその時の値段で売買ができます。

つまり、ETFならリアルタイムに指値や成行で注文ができるのです。


ポートフォリオの作り方

投資信託の数は約3700もあるんですね。私も投資信託はたくさん数があるなあとは思っていましたが、こんなにあるとは予想外でした。

これだけ数が多いと、選ぶのも大変です。例えばシャープレシオの高い投資信託を選ぶという方法もあります。


安全性の高いポートフォリオ

私がポートフォリオを組んで忙しくない(ちょくちょく売買しない)投資をしたいという初心者の方におすすめ(お勧め)するなら、以下のような方法です。

それは、100の元手があるなら、20を日本株の投信、20を外国株投信、残り60を公社債投信のリスクの低いものというように購入する方法です。

これは、安全性の高いポートフォリオです。この狙いは、まず60パーセントを公社債投資信託に振り分けることで、安全な投資を目指します。

ちなみにこの債券の投資信託は、財政状況のよい外国(例えばイギリスやドイツ)の国債などに投資するものがよいです。日本の国債は私は危険だと思っています。

そして、40パーセントの株式投資信託を、日本株と外国株とに分けることで、日本が不況で外国が好況なとき、日本が好況で外国が不況なとき、それぞれある程度リスクヘッジをすることができます。

もちろん日本も外国も好況なら、基準価額の値上がりや高い分配金が望めます。

もっとリスクヘッジを追求するなら、20の外国株投信を、10は先進国に投資する投資信託、10を新興国に投資する投信にすればなお効果的でしょう。


リスクをゼロにはできない

ただし、ポートフォリオを工夫して作っても、リスクをゼロにはできません。

例えば日本株と外国株の投資信託をポートフォリオに組み込んでも、先年のリーマンショックのような世界的な株安になれば、おそらくどちらの投資信託も基準価額が下がるでしょう。

もっとも、そのために不況に強い外国の公社債投資信託の割合を多くしたのですが、それでもリスクをゼロにはできません。

そのため、場合によっては投信も損切りが必要になります。損切りをしたくないという方には、公社債投信の割合をもっと増やすか、公社債投信のみのポートフォリオにするしかありません。

投資信託は証券会社に口座を開設して購入するのがもっとも一般的でしょう。私のお勧めの証券会社はSBI証券です。

なお、記事にあるように証券会社ごとに取り扱う投資信託は異なります。


手数料はけっこう大きい

投資信託は、自分で株の銘柄などを考えなくてよいのが特徴だと書きました。その代わり、プロが運用するための手数料がかかります。

販売手数料は安いに越したことはないです。かからないものが増えているのは投資家にとってうれしいことです。

信託報酬は年に1.5パーセントほどということですから、けっこう大きいですね。信託報酬の安いETFを選ぶという手もあります。

信託財産留保額は、投資信託を中途解約するとその分投資信託側に手間がかかるので、その分を徴収されるものです。

これらの手数料が必要だということは、手数料以上の利益が出ないと損になってしまいます。この点が株式投資よりもやや不利な点です。


基準価額の変動

投資信託の基準価額の変動について、記事にもあるように投資信託の基準価額はけっこう動きます。もちろん基準価額が上がれば、その時点で売却(換金)して値上がり益(売買差益、キャピタルゲイン)を得ることができます。

逆に、投資信託は大きく値下がりするものも正直なところけっこうあります。日本経済新聞の投資信託の基準価額が一覧になっているところをみると、10000円の基準価格が3000円などのように値下がりしているものも少なくありません。

そして、基準価額が大きく変動するのは、やはり株式を組み込んだものが多いです。

前述したように、投資信託は手数料がかかりますので、それ以上に基準価額の上昇幅と分配金が出れば黒字、出なければ損(赤字)になります。

基準価額の変動を考えると、特に株式を組み込んだ投信は通常の株式投資と同等のリスクがあるといえます。

次に、外貨建て資産があれば為替変動、債券なら金利変動などによるリスクがあるという点について。例えば米ドル建ての投資信託を購入後、ドルが下落したとします。

そうすると、日本円に換算すると投資信託の価値も下落してしまいますので、その分損になってしまいます。

なお、複数の通貨に分散して投資するファンドなら、その分為替変動リスクも軽減する可能性が高いといえます。

債券の金利変動によるリスクというのは、金利が上がればその高い金利による債券が新たに発行されます。そうするとこれまでの金利に基づいた古い債券は人気がなくなり、価格が下がってしまうのです。

これらの為替変動リスクや金利変動リスクを避けるのは難しいです。避けるための方法は、損切りをするか、複数の投資信託をポートフォリオに組み込むというものになるでしょう。

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