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太陽光・風力投信の創設を政府が検討 再生可能エネルギーの普及へ

太陽光・風力投信の創設を政府が検討 再生可能エネルギーの普及へ

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(日本経済新聞12/6/25の要旨)政府は太陽光や風力などでつくった電力の売電収入を配当の原資とする「太陽光・風力投信」を創設する検討に入った。

オフィスビル等の賃料収入を配当の原資にする不動産投資信託(REIT)に沿った仕組みを想定している。2013年度中に東証に上場することを目指す。

その後は個人を含む一般の投資家が売買できるようになる。

7月1日から始まる新制度により太陽光は42円(1キロワット時)、風力は23-57円と再生可能エネルギーでつくった電気を決められた価格で電力会社が全量買い取る。

「好不況で家賃収入が大きく増減する不動産投信よりも安定した収入が期待できる」(政府関係者)という。

風力発電の施設の計画がある地域で、地元企業の出資や補助金で足りない費用を賄うため、小口の証券として投資家に売るような例を見込む。

太陽光、風力、地熱などの再生可能エネルギー(ダムによる大水力発電は除く)による発電量は現在、すべて合わせても総発電量の約1%。

政府は再生可能エネルギーを火力や原子力の発電への依存度を下げる切り札と位置づけ、中長期的に比率を15-25%まで高める目標を掲げている。(要旨終わり)

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とても良い案だと思う

クリーンエネルギーの普及にはずみがつき、金融や経済にもよい影響をもたらせそうな、とてもよい案だと思っています。

まだ検討段階ですが、ぜひ実現してほしいと思います。もちろんこの構想の背景にあるのは、11年3月に起きた東日本大震災と、福島の原子力発電所の事故です。

まだ多くの方がご自分の家に帰れないという状況が続いています。

ちょっと話はずれますが、今日の読売新聞だったでしょうか、雑草を使って放射能を除染するという話がついていました。これまでもチェルノブイリでひまわりが除染に使われてきたと聞いていますが、実験してみたところ除染量が少ないという残念な話でした。

その点、今回紹介されていた方法では、たとえば水田のセシウムの1割を減らせたなどの効果があったそうで、こうした方法が普及すれば、福島県の除染が進み、被災者の方が帰宅できたり、農業を営めるようになるのではと期待しています。


脱原発を考える

さて、昨年の事故で、原発の危険性が明らかになってしまいました。過去の大津波のデータから、福島第一原発でも津波に備えよという指摘が、学者からされていたそうです。

国会でもこの点について追求があったそうですから、東京電力と政府の危機管理に問題があったと思います。

その意味で人災の側面も大いにあったと思うのですが、やはり原子力発電は減らしていくべきだとは思います。ただ、一気に全国の原発の稼働を停止するというのも、現実的ではないと思います。

日本の電力生産の約3割を原子力が占めており、これらをすべて止めてしまえば、電力不足になってしまうからです。経済への悪影響はもちろん、病院で電気が止まってしまえば命にかかわる方もおられるので、一気に脱原発というのは難しいと思うのです。

また、火力発電は燃料の値段が上がればコストが増しますし、原子力発電はCO2を排出せず、地球温暖化対策としては優れています。

そう考えますと、危険な原発は減らすべきですが、いきなり無くすのは無理なので、まずは各原発が活断層の上に立っていないか、津波への対策は大丈夫かなどを検討し、危険な原発は停止する。

そして、大丈夫な原発は、地震や津波にできる限りの備えを、何重にもすることが必要でしょう。その上で再稼働しつつ、他のエネルギーの比重をだんだんと高めて、原発を徐々に減らすというのが望ましいと思います。


リートと似た仕組み

さて、太陽光や風力などの自然エネルギーをどんどん活用して電気を作れるようになれば、それだけ原子力発電を減らして行けます。

そのためには、こうした再生可能エネルギーによる発電に投資する必要があります。そこで、太陽光・風力の投資信託が創設されれば、多くの投資家からお金を集めて、風力発電の施設や、メガソーラーなどをつくることができます。

太陽光発電などで作られたエネルギーの買取制度も開始しましたので、クリーンエネルギーの発電量を増やすのに大きな後押しになると思います。

投資家としても、エコで安心な社会の実現のためにお金を使えますから、CSR(社会的な責任を果たす企業に投資する)や、SRI(社会的責任投資)にもなると思います。

そして、事業がうまく行けば、配当も得られるわけです。

確かにリートは配当利回りが高いですが、不動産に投資するので、不況にはやや弱いでしょう。ただ、オフィスよりも住宅の方が不況に強いので、住宅に投資するリートを選ぶという方法がありますが。

その点エネルギーは不況の時でも一定の需要がありますから、景気に左右されにくいというメリットがあります。


リスクヘッジ

ただ、再生可能エネルギーは太陽光なら日照時間、風力なら風量などに左右されるので、発電量が不安定という欠点があります。そこで、この投信では発電する地域を分散したり、地熱や木質バイオマスなどの方法と組み合わせることで、安定して発電量を確保できるような仕組みも検討されているそうです。

水力、波力などの発電方法も、資金が集まって多くのところで発電されるようになれば、研究が進んで効率も高くなるかもしれません。

こうした自然エネルギーから多く発電できるようになれば、資源の少ない日本も原油などの価格にあまり左右されずに済むようになります。もちろんエコですし、CO2削減にもつながります。

最近では藻から油を作る研究も進んでいますし、、東大発のベンチャー企業、ユーグレナはミドリムシの培養でエネルギーや食料を作るという事業を行なっています。

こうしたエネルギーも含めて、もっとクリーンエネルギーの割合が高くなれば素晴らしいと思います。


気になる点は

ただ、気になる点もあります。太陽光発電などの全量買取制度は、いつまでも高めの固定価格が続くわけでは無さそうです。そうなると、将来はそれだけ売電収入が減りますから、投資家にとってはどうなのでしょうか。

この点については、国民がエコエネルギーを普及させるためにどれだけ負担を受け入れるか、ということになりそうです。

しかし、原子力発電は確かにコスト面で有利ですが、今回の事故による損害だけでなく、廃炉の費用にも数千億円が必要です。そう考えると、私なら多少の負担が増えても、エコでクリーンなエネルギーが普及してほしいと思います。

お金のことを言えば、当面は買取価格が高いので、そのときに投資信託を買い、その後は臨機応変に考えるというのも良いと思います。私も機会があれば太陽光・風力投信を買ってみたいです。

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